これも捨てられないの？！知らなきゃ困る家電リサイクル法とは

Posted by 2022.01.07 Business vector designed by Freepik

引っ越しや買い替えで処分に困るのは大型家電製品や大型家具ですが
その中には普通に処分する事ができないものがある事をご存知でしょうか。
今回はそれらの中で通常の粗大ごみとして処分できない例を解説します。

家電リサイクル法とは

主に「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」が対象となっている
環境を守るための法律であり、正式名は【特定家庭用機器再商品化法】と言います。

以前まで一般家庭から排出された使用済み家電製品は、
一部金属などを資源として回収していたものの、それ以外の部分はそのまま埋め立てられることが多くありました。

しかし、家電製品には鉄・アルミ・ガラスなど有用な資源が多く含まれていたことや
廃棄物の埋立地減少などが懸念され、リサイクルの必要性が重視されるようになりました。
その結果、使用済みの家電製品を再商品化(リサイクル)するための仕組みとして平成13年4月から「家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)」が施行されました。

この家電リサイクル法の要件は
▶小売業者には引取りの義務
▶製造業者には再商品化(リサイクル)の義務
▶消費者には料金支払いの義務

とされており、消費者は対象となる物の処分をする際に家電リサイクル法に基づき
料金を支払う義務があるという事です。

家電リサイクル法の対象品目
▶エアコン
家庭用エアコンはほぼ全てが対象となっており、室外機や付属品も対象となっています。
リモコン(電池は除く)・室内機用取付金具・商品同梱の工事部材・一体型純正据付部材などの付属品も対象となっています。

▶テレビ
テレビはブラウン管・液晶テレビ・プラズマテレビ全ての家庭用テレビが対象となっており、
ラジカセと一体型・チュ－ナー分離型も対象に含まれます。
テレビもエアコン同様にリモコン・着脱式付属専用スピーカーといった付属品も対象となっています。

ですがプロジェクションテレビや建物に組み込まれたテレビなどは対象外です。

▶冷蔵庫・冷凍庫
家庭用であれば、冷蔵庫・冷凍庫・ワインセラー・保冷庫・保温庫などが対象となっています。
また本体に同梱されている製氷皿や野菜室などのかごも対象に含まれます。

▶洗濯機・衣類乾燥機
洗濯乾燥機、全自動洗濯機、2槽式洗濯機、脱水機などが対象となります。
また付属されている選択かごなども対象に含まれます。

処分方法
処分する方法はさまざまあります。
【小売店に引き取りを依頼する】
小売店であればどこでもいいという訳ではありません。
① 買い替え用の新しい家電を購入する店舗
② 廃棄予定の家電の購入元店舗

上記の店舗には回収義務が生じるため、回収の依頼をする事ができますが
リサイクル料金の他に収集運搬料金などがかかる可能性があります。
また購入元の店舗が思い出せない場合や購入元の店舗が既に閉業してしまっている場合は他の方法を検討しましょう。

【自治体に依頼する】
自治体によって対応はさまざまありますが以下のケースが多くなっています。
▶自治体で回収を行ってくれる
▶正しい処分方法を提示される
▶提携先店舗・提携業者を紹介してくれる

自治体によって対応は異なるため、手続きや収集方法はさまざまなようです。

【不用品回収業者へ依頼する】
不用品回収業者への依頼は面倒な手続きや自身で運び出す必要もなく
日時などをこちらの予定に合わせてもらう事ができて、自宅まで回収に来てくれるというメリットがあります。

ある程度の費用は覚悟が必要ですが、回収に来てくれて適切に処分してもらえるというのは安心です。
ですが一部の不法投棄などを行う違法業者には注意が必要です。
注意をすると言っても、ホームページなどだけで判断する事は難しく実際に利用するまでわからないというケース多くあります。
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