法人から出るごみの処分方法

Posted by 2021.12.16 Business vector designed by Freepik

オフィスや飲食店などの法人から出たごみは総じて「事業系ごみ」と呼ばれます。しかし、そのすべてが同じ方法で処分できるわけではありません。
事業系ごみは、「産業廃棄物」と「事業系一般廃棄物」の2種類に分けられ、この2つはそれぞれ適切な方法で処分することが義務付けられています。

産業廃棄物

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物であり、金属くずや廃油、プラスチック類などが分類されます。詳しくは東京都環境局のホームページをご確認ください。
(https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/industrial_waste/about_industrial/about_01.html)
産業廃棄物の処理は、自治体の許可を受けた産業廃棄物処理業者に委託し、有料で処理をすることになります。なお、処理委託する際は、排出事業者に対して契約書の作成とマニフェストの交付が義務づけられています。
マニフェストは、出したごみが今どの処理に進んでいるのかがわかるようになっていて、ごみを出した人は、最後まで自分の出したごみが適切に処理されたかを確認する責任があります。このことを排出事業者責任といいます。

事業系一般廃棄物

事業系一般廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で産業廃棄物以外の生ごみ、再生できない紙くずなどの廃棄物をいいます。家庭から出るごみと変わりはありませんが、オフィスから出たものは自治体による家庭ごみの集積所では破棄することはできません。
自治体の許可を受けた一般廃棄物処理業者に委託し、有料で処理することになります。なお、事業系一般廃棄物は、条例によって契約上限額を定めています。そのため、1キログラムあたり40円を超えて事業系一般廃棄物の処理を委託することはできません。

法人から出される粗大ごみについては、事業系一般廃棄物及び産業廃棄物に当たりますので、品目・数量に関わらず、自治体では収集することができません。
企業は、自分のところで出た粗大ごみは自ら処理業者を探して破棄しなければいけません。
処理後は年に1回行政に報告をしなければいけません。

捨てたい粗大ごみを取り扱う法人向けの処理業者を探しまさなければいけません。
ごく少量のごみの場合は、市区町村で対応してもらえる場合もあるので、市区町村に連絡をしてみてOKがもらえれば自治体のごみとして処分できます。
依頼する良い業者を見極めるポイントは、優良産廃処理業者・産廃エキスパート等の国などの第三者から認定された業者が信頼性はあります。
いくら回収費用が安くても、信頼できない業者に依頼をして不法投棄をされた場合、業者ではなく、依頼をしたあなた自身が罰則を受けることになります。
安さだけではなく、信頼できる業者かを見極めることが大事です。
必ず複数の業者から見積もりを取り、法を遵守する業者かどうか、見比べることをおすすめします。

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