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遺品整理時のゴミ処分はどうすればいい?ルールと効率的な方法を紹介

Posted by 2019.09.04 Business vector designed by Freepik
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遺品整理をするとかなりの量のゴミが発生することがあります。
ゴミと一口に言ってもいろいろな種類の不要物があるので、ゴミ処分をどうしたらいいのか迷うこともありますよね。
そこでこの記事ではどのように遺品整理で出たゴミ処分を行えばいいのかを説明していきたいと思います。

遺品整理で出るゴミの種類とゴミ処分方法

遺品整理ではまず以下のような分類で遺品を整理します。

◆廃棄するもの
◆形見分けするもの
◆リサイクルなど売却したり他の人にあげるもの
◆自分でとっておくもの

このうち廃棄するものをゴミとして処分する必要があります。
同居家族が亡くなるケースであればゴミはあまり出ないかもしれませんが、独り暮らししていた家族や親族が亡くなるケースではかなりの量が出ることもあります。
それらすべてをゴミ箱などに入れて捨てることはできません。
ですから遺品を整理したら、今後は廃棄物をその中で整理する必要があります。

ゴミの分別を意識しよう

ゴミの出し方は各自治体によって異なります。
かなり細かく分類を指定する自治体もあれば、いろいろなものをまとめて捨てることができる自治体もあります。
何故日本全体で基準が統一されていないかというと、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条」によって「市町村が一般廃棄物処理計画を定める」ように決められているからです。

さらに自治体によってゴミ処分に使う焼却設備の性能が違うのもルールが統一されていない理由のひとつです。
高性能なものでは有害物質のダイオキシンがほとんど発生しませんが、そうでなければリスクがあります。
そのため各自治体の現状に合わせたルールが存在します。

もし遺品整理をする現場が違う自治体の管轄下にある場合、その地域のゴミ捨てルールにのっとってゴミ処分しなければいけません。
地元のやり方でやるとトラブルの元になるので気を付けましょう。

ゴミの分別や出し方の種類(東京都品川区の場合)

ではゴミをどのように分別してどのように出すことが求められているのか、実際の例を見てみましょう。
例として東京都品川区のルールを見てみましょう。
この自治体では以下のような分別でルールが決められています。

●燃やすごみ(各戸収集)
汚れているプラスチック製容包装やゴム製品、生ごみ、紙くずなどが含まれていますが、中身の見える袋にまとめて出せます。
水気をよく切ったり汚物を取り除くことが規定されていますが、玄関前や敷地内の定められた場所に出せばOKです。

●陶器・ガラス・金属ごみ(各戸収集)
危険なものは新聞紙などにくるんで「キケン」と記載してから回収してもらえます(各戸)。
カセットボンベやスプレー缶、ライターなども出すことができます。

●資源(ステーション回収)
新聞や雑誌、段ボール、紙パック、びん、缶、ペットボトル、乾電池、蛍光灯などは資源ごみとして特定のごみステーションに出します。

●粗大ごみ(有料・申込制)
一辺の長さがだいたい30センチメートル角以上のごみは粗大ごみとして扱われますが、事前予約をしたうえで自宅前まで取りに来てもらうか日曜日に指定場所に持ち込む必要があります。
必要な手数料をコンビニなどで払ってごみに貼ります。

これは品川区の例なので済んでいる自治体のそれぞれのルールを参照しなければいけませんが、ゴミはこのように各戸収集されることもあれば指定の場所でないと収集してもらえないことがあります。
また無料で処理してもらえる場合もあれば有料の場合もあります。
同じゴミだからといって遺品整理後にまとめてすべてのゴミを最寄りのゴミ捨て場に捨てることは絶対NGです。

リサイクル家電や小型家電のゴミ処分に注意

離れて暮らしている家族の遺品整理をする場合は家電製品もいくつか出てくるでしょう。
家電をゴミにする場合はリサイクル家電や小型家電の存在に注意しましょう。
「特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)」という法律があって、特定の家電に含まれる有用部品や材料の有効利用が推進されているからです。

リサイクル家電の概要

リサイクル家電についてまず見てみましょう。
リサイクル家電とはエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、衣類乾燥機などの家電を指しますが、これらの家電は粗大ごみでは出せません。
家電量販店や家電リサイクル受付センター、その他指定引取場所に引き取ってもらい、リサイクル料金と収集・運搬費を支払う必要があります(指定引取場所への持込は収集・運搬費不要)。

リサイクル料金はメーカーごとに異なります。例としてヤマダ電機に持ち込んだ場合の処理費用は以下の通りです(税込)。

■テレビ(ブラウン管)
リサイクル料金 1,296円~
収集運搬費 1,188円~

■テレビ(液晶・プラズマ)
リサイクル料金 1,836円~
収集運搬費 1,188円~

■冷蔵庫や冷凍庫
リサイクル料金 3,672円~
収集運搬費 1,188円~

■洗濯機や乾燥機
リサイクル料金 2,484円~
収集運搬費 1,188円~

■エアコン
リサイクル料金 972円~
収集運搬費 1,188円~

大きさやメーカーによって2倍以上のリサイクル料金がかかることもあるので、メーカーとサイズを確認してから処分しましょう。
より詳しい料金情報は「家電リサイクル券センター」の情報を参考にしてください。

小型家電の概要

小型家電リサイクル法というものもあります。
これは2013年に誕生した新たなルールで、有用な金属を有効活用しようとして始まったルールです。
小型家電にはパソコンや携帯、カメラ、ゲーム機、音響機器、映像機器、キッチン家電、生活家電などが含まれるので、家の中のかなりの家電製品が小型家電になります。

小型家電の回収方法としては以下のタイプが一般的です。

■公共施設や家電量販店などの回収ボックスに入れる
■ゴミステーションで回収
■粗大ごみなどと一緒に出して後で施設職員が仕分ける

回収方法は自治体によって違うため、遺品整理現場の地元がどのような対応をしているかよく調べておきましょう。
なお小型家電の場合はリサイクル料金は発生しないので、こちらの処分をするのはリサイクル家電よりも楽です。

家電製品の処理はデータ消去を忘れずに

家電製品の中には、パソコンやスマホ、タブレットなどデータの保存領域を含むものがあります。
故人が突然死した場合などは、これらの電子端末のデータはそのまま残っている可能性があります。
大切なデータが入っているかもしれないのできちんとチェックしてから処分しましょう。
各種サービスのログイン情報やその他大切なデータを間違って捨てたら後で大変なことになる恐れがあります。

また仮に貴重なデータが入っていなくても、故人のプライベートなデータが入っているかもしれません。
今はネットを通じた犯罪も多いので、電子端末のデータの消去はきちんと済ませておくことが大切です。
処理業者の中に心ない人がいて中のデータを見てしまわないとも限りません。

遺品整理業者にゴミ処分を任せるのも便利

遺品の中には大きな家具や重い家電製品などなにかと搬出が難しい品物もいろいろ含まれている可能性があります。
遺族がたくさんいて体力があるのならまだしも、「遺族が年配とか体調がそれほど良くない」という場合はゴミ処分はかなりきついはずです。
また「遺族が忙しかったり遠方に住んでいるので自治体のルールに沿ったゴミ出しが難しい」というケースも考えられます。

このような場合は不用品回収に対応している遺品整理業者に任せてゴミ処分をしてもらうと便利です。
遺品整理業者では体力のある社員がいますし軽トラや2トントラックなどの車両も持っているので、大量のゴミ処分をする場合はとても心強い味方です。
また遺族が自治体のルールなどを意識しなくても大丈夫なので精神的にも気が楽です。

さらに業者に不用品回収を頼むと良いのは、使わないものを買い取ってくれる可能性があるからです。
ゴミとして出せば費用がかかることがありますが、買取ならむしろプラスになる可能性があります。
さらにプラスにならなくても費用をかけずに引き取ってもらえるかもしれません。

ゴミ処分を業者に任せる場合の注意点

ゴミ処分や遺品整理を業者に任せる場合は、対象業者が廃棄物の許可証を持っているかどうか確認する必要があります。
一般的に家庭から出る廃棄物は一般廃棄物としてみなされ、収集運搬には一般廃棄物収集運搬許可が必要です。
あるいは許可を持っている業者と提携している必要があります。

残念ながら一部の悪徳業者は許可も提携関係もないのに不用品回収をすることがあります。
そういう業者は不法投棄をする恐れもあるので、許可関連の確認は忘れないようにしましょう。

もし信頼できる業者を見つけたいならゴミナビ!の利用をおすすめします。
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これによってゴミ処分費用の相場が分かるだけでなく安い業者を見つけることもできます。
利用は無料なので一度利用してみてください。

まとめ

ゴミ処分の方法は遺品整理現場を管轄する自治体によってルールが違います。
それを無視してまとめて全部色々なタイプのゴミを捨てると問題になるので、必ずルールを意識して遺品から出るごみを処分してください。

ただし慣れない地域のルールでゴミ処分するのは難しいこともあるでしょう。
また大きなものの搬出が困難というケースもあるかもしれません。
そういう場合は遺品整理業者に一任してゴミ処分してもらうととても楽です。
ただし一般廃棄物収集運搬許可を持っているか、持っている業者と提携している業者であることを確かめてから依頼してください。

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